まずは資金計画から。お住まいのご購入には、物件価格に加えて税金など様々な諸費用がかかります。それらの諸費用は、おおよそ物件価格の6～8％が目安になります。購入可能な物件の価格は、月々およびボーナス時に返済できる金額と返済期間から、住宅ローンの借入金額を算出し、それに自己資金を加えたものから先ほどの諸費用を引いた金額になります。

資金計画がたったら購入物件の情報収集をしましょう。新聞広告や折り込みチラシ、住宅情報誌やインターネットなど様々な媒体を利用して情報を集めます。それでも、所在地や沿線、駅からの距離、間取り、価格など、すべての面で満足できる物件はなかなかないもの。ご自分のライフスタイルやご家族との話し合いなどで、希望条件の優先順位を決めておくことも大切です。

お気に入りの物件が見つかったら現地見学に行きましょう。物件のモデルルーム・モデルハウスだけでなく、駅や最寄りのスーパーから実際に歩いてみたり、時間帯別に街の様子をチェックしたりして、周辺の環境を体感しておけば、実際の生活がよりイメージしやすくなることでしょう。

ご購入希望の物件が決まったら、売主に物件の購入を申し込みます。これを受けて、宅地建物取引主任者から物件の重要事項の説明があります。重要事項に記載されている内容は難しいことが多いため、事前に準備してもらい、目を通しておくことをおすすめします。契約締結の際には、印鑑(ローンご利用の場合は実印)、手付金、印紙代等が必要になります。

住宅ローンをご利用される方は、売買契約後に金融機関に借り入れの申し込みを行います。住宅ローンには、大きく分けて「公的融資」と「民間融資」の2つがあり、利用者の資格条件や取得する物件によって決まります。 必要書類をそろえ申し込んだ後、通常2～3週間でローンの承認が下ります。

ローンの承認が下りたら、残代金の支払いと物件の引き渡しになります。残代金決算時には、売買価格から手付金を差引いた残金と仲介手数料や登記費用等の諸経費を準備する必要があります。また、入居後のトラブルを未然に防ぐため、売主・買主双方で、物件の状態についての最終確認を行います。

物件のお引渡しが完了したら、いよいよお引越し・ご入居となります。 住民票の移動届や学校への転校届、電気・ガス・水道・電話の移転手続き、金融機関・保険会社への住所変更届、免許証の住所変更など様々な手続きが必要になります。何をしなければならないのかをリストアップして、新生活に備えましょう。